長野市議会 2021-03-22 03月22日－07号
代表質問でも、竹内茂議員が取り上げましたが、長野市には、公共施設の約10％近くを占めるオリンピック関連施設があります。また、五輪開催後も、北部レクリエーションパーク、中央消防署、第４学校給食センターなど、多くの大規模な建物を建設してきました。
代表質問でも、竹内茂議員が取り上げましたが、長野市には、公共施設の約10％近くを占めるオリンピック関連施設があります。また、五輪開催後も、北部レクリエーションパーク、中央消防署、第４学校給食センターなど、多くの大規模な建物を建設してきました。
長野市の所有する公共施設は815施設で、延べ床面積は154万平方メートルと言われますが、オリンピック関連施設が大きな比重を占めています。主要の施設だけでも、エムウェーブなど５施設の合計床面積は14万5,200平方メートル、長野市の公共施設の9.4％です。オリンピック関連の施設は、削減対象面積から除外し、別途検討していますから、総面積から外すべきです。
ＹＯＢＯＵ事業の中でも、新規事業や拡大した事業など、主なものを幾つか挙げさせていただきますと、まず、あらかじめ防ぐＹＯＢＯＵ事業では、寝たきりを防ぐフレイル予防や生活習慣病、疾病等の予防を初めとした健康寿命延伸対策に59億8,000万円、県と共催で実施する総合防災訓練やオリンピック関連施設等の集客施設のトイレ洋式化など災害対応、公共施設マネジメントに63億8,000万円、それと、子育てコンシェルジュ
このＣＭは第三者性を持ち、プロジェクト全般を管理運営する役目を担うため、特に設計者が施工までを行う場合には、透明性を保つ観点から採用している事業があり、特にオリンピック関連施設など大規模事業に早い段階から導入されている場合が多く見られます。
款１４項２目８土木費国庫補助金８，２２６万５，０００円の減は、社会資本整備総合交付金の内示に伴う減額で、既に報道等でもございましたように、東京オリンピック関連施設整備に重点配分されたことによりまして、地方への交付額が大幅に減額されたものによるものでございます。 款１７項１目１総務費寄附金６，０００万円の増は、ふるさと寄附金の収入見込額の増でございます。
高いハブ駅機能を有する長野駅とホテル群に、本市の強力な資産であるオリンピック関連施設や長野市芸術館を組み合わせたコンベンションを積極的に誘致し、訪れていただいた皆さんに、善光寺を中心とする街歩きを楽しんでいただきます。
文化スポーツ振興部は、長野市芸術館の開館、南長野運動公園総合球技場のしゅん工を契機として、他の文化施設やオリンピック関連施設を一体的に活用した文化芸術、スポーツによる本市のにぎわいや活力あるまちづくりを推進するため、組織・機構の見直しにより、本年４月、教育委員会から市長部局に移設、再編され、９か月が経過しようとしています。
来年５月に開館を予定しております久石譲氏の芸術監督を擁する長野市芸術館や、東山魁夷館を初めとした市内に点在する美術館、ＡＣ長野パルセイロのホームスタジアムであります南長野運動公園総合球技場、オリンピック関連施設などを活用いたしまして、文化、芸術、スポーツと観光との連携を強化してまいります。 ３つ目は、広域連携であります。
まず、文化スポーツ振興部の設置につきましては、長野市芸術館の開館、南長野運動公園総合球技場のしゅん工を契機といたしまして、他の文化施設や長野冬季オリンピック関連施設を一体的に活用した文化芸術、スポーツによる本市のにぎわいや活力あるまちづくりを推進してまいります。 特に、市長部局に移管することにより観光部門、ながの観光コンベンションビューローとも連携した誘客の取組が展開できるものと考えております。
本市がこれまでにも取り組んでおります市民文化芸術活動の支援、文化芸術振興、あるいは市民の体力づくり、生きがいづくりのための市民スポーツ、生涯スポーツの更なる振興はもとより、長野冬季オリンピック関連施設や長野市芸術館などの一体的な活用による本市の賑わいや活力の創出も視野に入れながら、教育委員会、商工観光部、また、ながの観光コンベンシュンビューローとも連携して、積極的な施策展開を図ってまいります。
なお、調査研究に当たっては、地域の個別施設の在り方の議論ではなく、公共施設全体をふかんする中で、本市特有の大規模なオリンピック関連施設を加え、他市における先進的な取組を参考としながら、進めてきた次第であります。 市では、昨年十月に公共施設白書を作成し、その中で、本市の公共施設の全体像と将来の改修・更新費用の推計等が明らかになりました。
三点目は、商工観光部所管のオリンピック関連施設整備についてであります。 ビッグハットを初めとした長野オリンピックで使用された大規模施設については、建設後十五年以上経過していることもあり、老朽化等による設備等の更新や改修が必要となり、それらに要する経費が計上されております。 そこで、大規模改修に当たっては、多額の費用が必要となることから、計画的に実施するよう要望いたしました。
長野市にはオリンピック関連施設が六施設ありますが、年々改修費が増額しています。平成十八年度に七千百五十四万五千円だったものが二十二年度には三億二千五百三十八万八千円となっています。国のナショナルトレーニングセンターとしてエムウェーブとスパイラルが位置付けられ、平成二十五年度までの指定はされていますが、この六施設改修の見込みと改修計画はどうか伺います。
今年度、ビッグハットを含むオリンピック関連施設を対象にいたしまして、当初の建設に携わった市の担当者及び施工業者等の関係者を集めまして、土木、建築、電気及び機械設備それぞれの分野から総点検を行いました。 オリンピック施設として最も古いビッグハットは、建築後十六年が経過しており、特に屋根や外部周り、それから歩廊デッキについて、根本的な改修が必要となっているとの指摘を受けております。
我が市は、冬季オリンピック・パラリンピック開催都市としての知名度を含め、オリンピック関連施設、広大な大自然の中でスポーツを楽しめるという魅力あるまちであります。スポーツを見る、する、支えるとの新しい観光価値の創造を図っていくため、企業、観光団体、スポーツ団体など、各種団体と連携、協働を効率よく機能させる組織も必要と考えます。 そこでお伺いいたします。
国庫支出金につきましては、子ども手当や生活保護費、障害者介護給付費などの民生費、街路整備や土地区画整理などの土木費の他、小・中学校耐震化を初めとする教育費などの財源として百八十六億五千四百七十六万五千円を計上し、県支出金につきましては、福祉医療や障害者介護給付費などの民生費、感染症予防対策などの衛生環境費、緊急雇用創出事業補助金などの労働費、中山間地域等直接支払などの農林業費の他、オリンピック関連施設
市の財政は、これまでオリンピック関連施設の整備や、ごみ処理施設の緊急停止に伴う大規模改修、過疎対策事業における各種の施設建設などに伴い、合併直後の平成１８年度末には２２１億円余の地方債残高がありましたが、これを２２年度末で１７５億円余と、約４６億円減少させることができました。
公債費につきましても、二十二年度当初予算額から減少して推移する見込みでありまして、平成二十五年度までは二百億円台で推移いたしますが、オリンピック関連施設に充てた市債償還額が大幅に減少する平成二十六年度以降は百七十億円から百八十億円台で推移する見込みであります。
市債償還額につきましては、平成二十二年度当初予算額から減少して推移する見込みであり、平成二十五年度までは二百億円台で推移いたしますが、オリンピック関連施設に充てた市債償還額が大幅に減少する平成二十六年度以降は、百七十億円から百八十億円台で推移する見込みでございます。
財政規律の原則であります、入るを量って出ずるを制すを徹底し、事業の厳選や財源確保にも一層努め、公債費の縮減を着実に遂行してまいりました結果、オリンピック関連施設の整備やごみ処理施設の緊急停止にともなう大規模修繕など、過去の大型事業の償還が終了します２４年度以降は公債費が大幅に減少し、公債費負担適正化計画では年度の償還額が２２億円台の推移となり、公債費負担は安定する見込みとなっております。